流通業界のＭ＆Ａから眺める中小企業の08年:世の中の動きを斬る 2008年

2008年01月04日

通通業界では大型のＭ＆Ａが進み、世間をあっと言わせた。
三越と伊勢丹の経営統合は自分も驚いた。

世界的に見ると、日本の流通業は規模が小さいという。
確かに物流のコストを下げるのに、大きいに越したことは無いだろう

地方は零細で営んでいるパパママ商店が多く、実際に大型店舗の隆盛で市街地中心部にある商店街は瀕死の状態だ。
それが良いのか悪いのか分からない。

正直なところ地方の零細は大手に比べれば、人材はいないし、洗練されていない。意識も低いのは否めない。
でも良いところもある。
急激な変化で、止めを刺されてしまうのは避けるよう配慮してもらいたい。

みんな生活があるからね・・

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【Ｍ＆Ａ大予測】流通　百貨店、地方巻き込み

　■コンビニ、他業種含み加速

　ダイエーのイオングループ入りや大丸と松坂屋の統合など、昨年は大きなニュースが相次いだ。百貨店は今年、伊勢丹と三越の経営統合で、１兆円規模の売上高を持つ４グループに集約される。ただ、これで終わりとみる向きは少なく、地方や電鉄系を巻き込んだ再編の機運は依然くすぶる。一方、サークルＫとサンクスの統合以降、目立った動きはないコンビニエンスストア業界も他業態を含め、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などが起こる可能性は否定できない。

　「（今後も）再編はあるのではないか。市場に対して店舗過剰で、淘汰（とうた）が起こりえる」

　高島屋の鈴木弘治社長は、売上高首位に返り咲くための自社の経営統合は否定するものの、業界の今後をこう予測する。

　過当競争気味の首都圏と異なり、仙台や福岡など中核都市の重要度は増す。大手が地方百貨店との関係強化に動く可能性もある。また、親会社次第だが、電鉄系百貨店の動向も無視できない。

　ミレニアムリテイリングの佐野和義社長は「地方も、４つの（グループへの）組み合わせも可能性はある」と指摘。Ｊ・フロントリテイリングの奥田務社長は「店舗レベルでの合従連衡が出てくるのではないか」と話す。

　注目されるのは、東京・銀座に店を置く松屋。友好関係を築いてきた伊勢丹が三越と統合し、競争相手になる。松坂屋銀座店の再開発なども控え、「単独の生き残りは難しい」（百貨店幹部）との声も聞かれるが、“世界の銀座”に店を構えるだけに外資も含め、興味を示す企業は多い。

　一方、金融事業が不振の丸井と大手百貨店の幹部が接触している、という噂も後を絶たない。

　少子高齢化や専門店など他業態との競争で、１９９７年に９兆１８７７億円だった全国百貨店売上高は０６年に７兆７７００億円に落ち込んだ。

　Ｊ・フロントリテイリングは当初は大丸と松坂屋の統合の基礎固めに力を入れるとする。だが、奥田社長について、業界では「百貨店にとどまらず、スーパーやサービス事業など複合業態をもつメガリテーラーを目指している」（大手百貨店）と指摘する向きも多い。

　業態を超えたＭ＆Ａが起こっても不思議ではない。

　一方、コンビニエンスストア業界は、独立の経営者である店舗オーナーと本部が契約するフランチャイズ制のため、本部主導のＭ＆Ａは難しいとされてきた。ただ、既存店売上高は７年連続前年割れで、首位のセブン－イレブン・ジャパンも上場以来初の営業減益になるなど、市場の飽和感が強まっている。また、原材料高騰や食品値上げのインパクトも大きい。

　システム投資の負担も増加しており、地方の中小チェーンが大手に吸収されるなどの可能性はある。大手コンビニ幹部は「上位５社以外は満足な投資もできない。１０００店ほどのチェーンは生き残りが厳しい」と話す。

　都心に店舗が多く、人件費や家賃の高騰の影響を受けるエーエム・ピーエム・ジャパンは、親会社のレックス・ホールディングスが売却を検討しているとの噂がたえない。

　一方、「商社主導で再編が起こる」（業界関係者）という声も根強い。三菱商事はローソンやエーエム・ピーエムの株主で、ミニストップの筆頭株主のイオンとも取引関係がある。また、提携関係にある伊藤忠商事とユニー、それぞれの子会社のファミリーマートとサークルＫサンクスは商品の共同開発に乗り出した。

　ローソンは生鮮コンビニ、九九プラスの筆頭株主になり、統合も視野に入れる。新浪剛史社長は「（再編は）体力にあるうちにやらないと駄目で、そういう時期に来ている。同業も異業種も、いろんな形があるのではないか」と話す。スーパーやドラッグストア、外食なども巻き込む再編の火種はくすぶり続ける。